仁川クーパン物流センター火災 — 2021年イチョン惨事はなぜ5年で繰り返されたか

仁川のクーパン物流センターで大規模火災が発生し、全国消防動員令が発令された。5年前のイチョン惨事から何が変わり、何が変わらなかったのかを見ていく。

何が起きたのか

7月18日午前6時54分、仁川ソヘ区石南洞にあるクーパン第32物流センター(延べ床面積29万9000㎡、地上8階)の6階で火災が発生した。炎はまたたく間に外壁を伝って7階まで燃え広がり、ラック棚に積まれた日用品が燃えて発生した黒煙が建物内に充満し、消火活動を難航させた。勤務中だった従業員ら121人は火災を早期に察知して自力で避難し、人的被害はなかったが、はしご車で消火作業に当たっていた消防士1人が煙を吸い込み、高圧酸素治療を受けた。

消防当局は発生から約8時間後の午後3時15分、全国消防動員令を発令し、ソウル・京畿・忠北・忠南・江原の5市道から人員と装備をかき集めた。発令当初219人だった投入人員は翌日386人に、装備も142台に増えた。イ・ジェミョン大統領は消火に総力を挙げる一方、現場消防隊員の安全確保を徹底し、出火原因を綿密に調査して『実効性ある総合対策』を用意するよう指示した。

なぜ繰り返されたのか — 2021年イチョン惨事の再来

この光景は初めてではない。2021年6月17日、京畿道イチョンのクーパン・トクピョン物流センター(延べ床面積12万7000㎡、地上4階・地下2階)でも大規模火災が発生し、完全鎮火まで6日間かかった。当時消火に当たっていた光州119救助隊のキム・ドンシク救助チーム長が殉職し、被害額は4000億〜6000億ウォンと推定された。あの惨事の後、政府もクーパンも『二度と繰り返さない』と誓った。それなのに5年後、似た構造のラック式倉庫で、再び全国消防動員令を招く火災が起きた。何が変わり、何が変わらなかったのかを見つめなければ、この疑問符はそのまま次の物流センターへ引き継がれる。

数字で見る

消防庁がまとめた統計によると、2017〜2021年の5年間に全国の倉庫施設火災は7388件発生し、287人(死亡61人・負傷226人)の人的被害と年平均1748億ウォンの財産被害を出した。イチョン火災1件だけの推定被害額(約4743億ウォン)で、5年間の累積被害額の半分を超える計算になる。京畿道だけを見ても、2020〜2024年の5年間で物流倉庫火災が81件発生し、財産被害5862億ウォンが集計された — 大型物流倉庫火災は例外的な事故ではなく、ほぼ毎年繰り返される産業リスクだということだ。

基準は強化されたのに、なぜ空白が残ったのか

イチョン惨事の後、政府は倉庫施設の火災安全基準を実際に強化した。2021年8月には、新築物流センターに毎分160リットル以上を放水する大容量スプリンクラーの設置を義務化すると発表し、その後制定された『倉庫施設の火災安全性能基準(NFPC 609)』は大型倉庫を性能重視設計の対象に加え、消火用水源の基準を引き上げ、大型誘導灯・避難誘導線の設置を求めた。問題は、こうした基準がいずれも『新築』からしか適用されない点だ。法律が変わっても、既に建てられた大型倉庫は遡及適用の対象にならないため、旧基準で建てられたラック式倉庫が全国各地で今も稼働している。2022年のある報道でも、イチョン火災後に点検した早朝配送用物流センターの複数箇所で消防設備の不備が相次いで確認された。

異なる視点 — 遡及適用をめぐる温度差

物流業界は、既存倉庫への遡及適用は現実的に難しいという立場だ。スプリンクラー配管を新設し、ラック構造を手直しするには操業を止めて大規模工事を行う必要があり、その費用と物流の停滞が出店業者や消費者に転嫁されかねないという理屈だ。一方、消防・安全の専門家は、火災荷重が旧基準を定めた当時よりはるかに大きくなった以上、少なくとも延べ床面積が大きい、あるいは地下階が深い高リスク倉庫からでも段階的に遡及適用を検討すべきだと指摘する。米国はこの点で異なるアプローチを取る。保管品目の可燃性とラック構造に応じて危険等級を分け、等級ごとに放水量・反応速度の異なるスプリンクラーを要求する。これに対し韓国国内の基準は、品目の種類にかかわらず一律の放水強度を求めており、実際のリスクより低く設計される可能性があると火災の専門家は指摘する。

今後 / 意味するもの

京畿道は昨年、別の物流倉庫火災を契機に管内の大型倉庫164カ所を緊急点検したことがある — 事故が起きるたびに点検を増やすパターンが繰り返されてきたわけだ。イ・ジェミョン大統領が指示した『実効性ある総合対策』が今回も新築建物の基準強化にとどまるなら、同規模の火災が再び全国消防動員令を招く可能性は排除できない。逆に、今回の調査で老朽化した大型倉庫への段階的な遡及基準や、危険等級別のスプリンクラー体系が議論されれば、今回の火災は規制の空白を埋める契機になり得る。『ロケット配送』の裏にある超大型自動化倉庫がどんな安全基準で運営されているのかは、もはや他人事ではない — 物流センターが都心近くに密集している以上、火災の余波は労働者と近隣住民の両方に及ぶ。

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