AI予算10兆1000億ウォン時代、韓国は『AI3大強国』になれるか

李在明大統領が光復節の祝辞で語るAIビジョンの背景には、1年で3倍に膨らんだ予算と、米国との161倍の差がある。

何が起きたか

李在明大統領は8月15日、光復81周年記念式典に出席し、「明日がより輝く、代替不可能な大韓民国」をテーマに祝辞を発表する。政府は今回の祝辞に、人工知能(AI)時代の国家競争力を高めるための将来ビジョンを盛り込むと予告していた。大統領選の公約に掲げた「AI3大強国への飛躍」は、昨年9月8日の大統領直属・国家人工知能戦略委員会の発足によって既に実行体制を整えており、今回の祝辞はそのビジョンが国家の記念日という舞台で改めて公式化される場となる。

なぜ今AIに国運を懸けるのか――背景

その背景には、数字で確認できる切迫感がある。政府は2026年度予算案でAI分野に10兆1000億ウォンを計上した。2025年の本予算(3兆2000億ウォン)比211%増で、過去最大規模だ。国家人工知能戦略委員会は発足式で「AI3大強国のビジョンは単なる希望的なスローガンではなく、大韓民国の未来を決定づける中核的な生存戦略だ」と強調した――これは韓国が半導体・製造業に続く次の成長軸をAIに定めたことを意味する。同時に韓国は、2025年の主要AIモデル発表件数(5件)で世界3位、人口当たり特許件数で世界1位という強みも持っており、「投資さえ追いつけば勝算がある」という計算が背景にある。

数字で見る

10兆1000億ウォンは5つの分野に分かれる。技術開発とインフラ・研究基盤造成が最も大きく、産業・行政全般にAIを組み込むAX、人材育成、エコシステム造成が続く。インフラ予算のかなりの部分はGPU確保に充てられる――政府は2兆805億ウォンを投じ、最新のGPUベースの計算基盤を今年中に構築し、2027年から産学研にGPUaaS(サービスとしてのGPU)として提供する計画だ。

この差を政府予算だけで埋めるのは容易ではない。だからこそ国家人工知能戦略委員会が掲げる「3大政策軸」は、予算執行そのものよりも、民間投資を呼び込むエコシステムづくりに重点を置いている。

争点――政府主導か民間主導か

米国は政府予算ではなく、スターゲート計画のような民間主導の投資によって、数百兆ウォン規模のAIインフラを予告している。この違いをめぐって見方が分かれる。一方は、民間資本が絶対的に不足する韓国では、政府がまずGPUやデータセンターといった基盤を敷かなければ民間が追随しないと見る。もう一方は、政府主導の予算が特定の大企業・研究機関に集中すれば非効率が生じ、スタートアップや中小企業のAI活用はかえって遅れかねないと懸念する。実際、韓国は特許やモデル発表件数といった「量的」指標では健闘しているが、それを売上や雇用に結びつける商用化の段階では、まだ明確な成果が報告されていない。

今後――何を見るべきか

祝辞で語られる具体的な内容(追加投資計画、日韓・南北関係への言及とのバランス)も注目点だが、より重要なのはその先だ。10兆1000億ウォンが実際にGPU稼働率、AIスタートアップへの投資誘致、公共部門のAX成果につながるかどうかは、来年度予算案の審査で検証されることになる。国際的には、米中のAI覇権競争の構図の中で韓国が「3位グループ」を維持できるか、それとも予算増加率に見合うだけ実質的な差を縮められるかが、この政権の任期における最初の試金石となる。

本記事は上記「出典」に掲載された公開報道と政府資料に基づき、nuloqが独自に分析・作成したもので、作成にはAIツールの支援を受けています。投資・政策判断の根拠ではなく情報提供を目的としており、内容は執筆時点のものです。事実と異なる点が確認された場合は訂正します。