2026-07-23 対米関税10%が24日失効・37度の猛暑・中国CXMTの15兆ウォンIPO — 3つの数字が示す警告

明日で、韓国の輸出品に5か月間かかってきた10%関税の法的寿命が尽きます。

米国が2月24日から通商法122条に基づき課してきた10%グローバル関税は、法定上限の150日を満了し7月24日に終了します。連邦最高裁がIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく相互関税を違法と判断した後、トランプ政権が用意した代替手段が通商法301条で、米通商代表部(USTR)はすでに強制労働対策の不備を理由に45の経済圏へ12.5%の関税案を提示しています(ファイナンシャルニュース)。韓国は3月11日に始まった製造業過剰生産調査の対象16経済圏にも含まれています。

この記事を読み終えれば、10%・12.5%・15%という3つの数字の位置づけと、24日以降の発表文で確認すべきポイントが分かります。

3つの数字は同じ関税ではない

10%は間もなく消える暫定関税、12.5%はその空白を埋める301条・強制労働トラックの提案税率です。ここに過剰生産トラックが重なれば税率はさらに上がり得ます。韓国政府の防衛線が、昨年の韓米交渉で確定した15%上限です。ビジネスポストによると、政府の目標は2つのトラックが重なっても合算税率を15%以内に抑えることです。

交渉テーブルのカード

産業通商資源部のキム・ジョングァン(金正官)長官は22日、ワシントンに飛び最終調整に入りました。テコは韓国企業の対米投資と、韓米造船協力プロジェクト「MASGA(マスガ)」です。大統領府も22日、「米国が301条または他の条項で追加関税を課す可能性」に公式に言及し(京郷新聞)、市場に事前のシグナルを送りました。

24日以降のチェックポイント

注目すべきは税率の数字そのものより、発表文に「合算」と「上限」という言葉が残るかどうかです。上限の文言が消えれば2つのトラックが別々に計算され、12.5%+αの上乗せリスクが開きます。明記されれば、最悪の場合でも昨年の合意水準で防衛できます。

10%の終了は終わりではなく、「15%上限」という言葉を守る戦いの始まりです。