韓国、就労高齢者が初の1000万人突破 — 53歳で退職しても73歳まで働く理由

訂正（2026-09-10）：主要数値の集計範囲、比較と解釈を再点検し、以下の内容を訂正しました。初回公開日は維持しています。

55～79歳の就業者が1000万人を超えた。高齢化統計の基準時点と働く理由を分けて読む。

何が起きたのか

韓国の国家データ処(統計庁)が8月5日に発表した「2026年5月経済活動人口調査・高齢層付加調査」の結果、55~79歳の就業者数は1012万5000人に達しました。関連統計の作成が始まった2005年以降で初めて1000万人を超えた数値であり、2016年(670万人)の1.5倍にあたります。同期間に55~79歳人口は1701万7000人まで増え、雇用率は59.5%と過去最高を記録しました。

表面上は「健康で活動的な高齢期」に見えますが、内実を見るとそう単純ではありません。

なぜ今なのか — 世界最速で高齢化する国

住民登録人口では2024年12月に既に20%を超えていた。住民登録と国勢調査は対象と基準日が異なり、到達時点を混同できない。

就労高齢者1000万人という数字は、この急速な高齢化とほぼ同じ軌跡を描いて増えてきた結果です。

数字で見る

最も長く勤めた仕事を辞めた理由を尋ねると、答えは明確になります。

定年まで勤め上げて退職した人はわずか13.2%です。残りは事業不振・休廃業、健康悪化、家族の介護、勧奨退職・希望退職・整理解雇など、本人の意思とは無関係な理由で、平均53.0歳という法定定年(60歳)にも満たない年齢で職場を去っています。

それでも高齢層は平均73.6歳まで働き続けたいと答えています。主な仕事を離れる年齢と、働きたいと望む年齢の間には20年もの隔たりがあるのです。なぜそこまで長く働きたいのでしょうか。回答者の53.4%が「生活費の足しにするため」を挙げ、「働く楽しさ」はわずか36.7%にとどまりました。

この隔たりを埋める鍵は年金です。韓国の国民年金研究院がOECD「Pensions at a Glance 2025」を引用して発表した資料によると、韓国の年金純所得代替率はわずか35.8%で、OECD平均(61.4%)の半分をやや上回る水準にすぎません。65歳以上の高齢者の所得貧困率は39.7%で、OECD平均(14.8%)の2.7倍、加盟国中1位です。76歳以上に絞ると貧困率は54.0%にまで跳ね上がります。

論点 — 「継続雇用」をめぐる温度差

この隔たりを埋める対策として、政府と労働界は「継続雇用」(定年後も同じ会社で働き続けられる制度)の拡大を議論しています。参考になるのが隣国・日本のモデルです。日本は65歳までの雇用を事実上義務化し、対象企業の99.9%が再雇用・定年延長・定年廃止のいずれかを実施しています。

労働界は韓国でも法的義務化が必要だと主張しますが、経営界は賃金体系の見直しを伴わない定年延長は人件費負担を増やし、若年層の採用を圧迫しかねないと懸念しています。実際、増えている高齢者の仕事の多くが正社員としての再雇用ではなく、単純労務・サービス職といった比較的不安定な仕事に集中しているとの指摘もあります — 就業率の上昇と雇用の質の改善は別の問題だということです。

これから — 何が変わるのか

国民年金の保険料率は2025年の9%から2026年以降、毎年0.5ポイントずつ引き上げられ、2033年には13%になります。所得代替率を引き上げるための改革ですが、その効果が今の高齢層に届くまでには時間がかかります。当面は「継続雇用」の制度化がどれだけ早く進むか、そして企業が定年延長と引き換えに賃金を下げる「賃金ピーク制」をどこまで広く導入するかが、「53歳での離職」を減らせるかどうかを左右しそうです。

個人にとっては、国民年金だけで老後設計をするのは難しいということでもあります。退職年金・個人年金を含めた多層的な老後準備の必要性が、今回の統計で改めて裏付けられた形です。

本稿は上記「出典」に基づく公開データ・報道をもとに、nuloqがAIツールの助けを借りて作成した独自の分析です。投資・法律・医療の判断材料ではなく、情報提供のみを目的としており、内容は執筆時点(2026年8月)のものです。事実誤認が確認された場合は訂正します。