国民年金の国内株式: 目標は上がり、推計の実際比率は7月8日に26.3%

訂正(2026-09-11): ① 実際の比率26.3%が「いつ時点の値か」を間違えていました。「8月初め」ではなく7月8日です(メリッツ証券の推計を引用したニューシス2026年7月9日の報道)。ほかの日付もその報道に合わせて直しました。② 「売ったからではなく株価のせいだ」と言い切っていた部分を、「コスピが下がる間に推計の比率も一緒に下がった」に変えました。証券会社がざっくり出した推計と「年金基金等」の売買データだけでは、国民年金が原因だと証明できません。③ 目標からどれだけ外れてもよいかの幅(許容範囲)は、保健福祉部が公開しないと決めた値です。そこで報道が伝えた数字は、どの媒体が伝えた値かを明記し、差の理由を言い切った文は削りました。④ 見出しにあった基金の規模(1670兆ウォン)は、いつ時点の値かが示されていないため外しました。⑤ 目標を引き上げた回数、%と%ポイントの書き分け、7月の年金基金の買い越し額、図の出典も元資料に合わせて直しました。⑥ 2026-09-11の追加訂正: 許容範囲28.8%がどう出てくる値なのかを書き直しました。長く持ち続ける配分(SAA)の±6%ポイントと、短く調整する配分(TAA)の±2%ポイントを足した±8%ポイントを、目標20.8%に乗せた値です。前の版ではTAA分が抜けており、読者が計算をたどれませんでした。⑦ 図の2枠の見出し数値(+5.9%ポイント、-4.8%ポイント)がどの期間の変化なのかも、図の中に書き入れました。初回公開日(2026-08-12)は維持します。

国民年金には「目標比率」と「実際の比率」がある。目標は委員会が決める数字だ。実際の比率は、株価と売買がつくり出す結果だ。今年、目標は二度上がり、証券会社がざっくり出した実際の比率はコスピが下がる間に一緒に下がった。この二つはよく混ぜて読まれる。

何が起きたのか

国民年金基金運用委員会は1月26日の会議で、国内株式の目標比率を14.4%から14.9%へ引き上げた。同じ日にリバランスをしばらく止めることも決めた。リバランスとは、決めておいた比率から外れたぶんだけ売り買いして比率を戻す作業だ。市場が大きく揺れている、というのが理由だった。

5月28日の会議では、目標比率を14.9%から20.8%へさらに引き上げた。引き上げ幅は5.9%ポイントだ。新しい目標は、停止が終わる6月末から適用される。保健福祉部は、商法が変わって国内の株式市場が変わりうること、すでに実際の保有比率が大きくなっていることを理由に挙げた。同じ会議で2026年末の目標も決めた。国内株式20.8%、海外株式34.7%、国内債券23.1%、海外債券7.4%、オルタナティブ投資14.0%である。

目標を上げた理由は単純だ。実際に持っていた比率が目標よりずっと大きかった。2月末の国内株式の評価額は395兆1000億ウォンだった。基金全体の24.5%にあたる。当時の目標は14.9%だったので、9.6%ポイントも多く持っていたことになる。原則どおりなら、はみ出したぶんを売らなければならない。しかし、その売りがコスピに与える衝撃が負担だった。

6月末に停止が解けたあと、7月のコスピは大きく下がった。7月1日から28日午後までに28.42%(2408.81ポイント)下がり、6067.67を記録した。その間に、取引を一時止めるサーキットブレーカーも発動した。同じ期間、「年金基金等」は有価証券市場(コスピ市場)で150億ウォンを買い越した。「数兆ウォン規模の売り爆弾」とはほど遠い規模だ。

メリッツ証券のユン・ヨサム研究員の推計を引用した、ニューシス2026年7月9日の報道を見てみよう。実際の比率は5月末29.9%、6月22日31.1%、6月末29.5%、7月8日26.3%と動いた。コスピが下がる間に、推計の比率も一緒に下がったわけだ。ただしこの数字は、証券会社がざっくり出した値だ。比率は株価だけで決まるものではない。売り買いした金額、新しく入ってきたお金、ほかの資産の価値の変化も一緒に働く。だから公開された資料だけで「株価ひとつが下げた」と言い切ることはできない。

よく取り違えられる三つ

この件を扱った記事では、別々の三つが一つの文に混ざることが多い。次の三つを分けて読むだけでも、記事の見え方が変わる。

数字で見る

まとめるとこうなる。委員会が動かしたのは目標だ。推計の実際比率は、コスピが下がる間に一緒に下がった。6月22日から7月8日まで4.8%ポイント(比率では-15.4%)下がった。その間に年金基金が大きく売ったという記録は、公開された売買資料には見えない。ただし「見えない」と「株価が原因だ」は別の話だ。

20.8%という目標そのものは、世界的に見て変わった数字ではない。日本のGPIFも国内株式に25%を配分している。反対側にはノルウェーのGPFGがある。名前のとおり「グローバル」な基金なので、海外だけに投資するよう設計されており、自国株式は0%だ。「年金基金は自国の株式市場にどこまで入るべきか」という問いへの答えは、国によってこれほど違う。

争点 — 市場を支えたのか、原則を破ったのか

市場を守ったという側: 国民年金が大きく売っていれば、下げ幅はもっと大きかったとみる。7月の急落時にも「年金基金等」が150億ウォンの買い越しを保った点を根拠に挙げる。ただし150億ウォンは、コスピの時価総額に比べれば方向を示すだけの大きさだ。この数字ひとつで「下落を防いだ」と言うことはできない。

国富流出・公平性を心配する側: 年初から7月8日まで、外国人はコスピで154兆3085億ウォン分を売り越した。同じ期間、国民年金を含む年金基金全体の売り越しは9兆1599億ウォンだった。「ほかの投資家がリスクを減らす間、国民の老後資金が残ってリスクを引き受けた」という指摘だ。ただしこの二つの数字は、性格も規模も義務も違う投資家を比べた値だという点も一緒に見る必要がある。

制度を信じられるかという問題: 一年のうちに目標比率を二度変え、リバランスのルールまで止めた前例が残れば、次に市場が揺れたときもルールに手を入れる誘因が生まれる、という心配だ。リバランスはもともと、市場の状況とは関係なく守ると決めたルールだからこそ存在する意味がある。

これから — 何を見ておくべきか

2027年の目標比率は、国内株式20.8%をそのままにし、海外株式35.6%、国内債券21.8%、海外債券7.4%、オルタナティブ投資14.3%と決めた。2031年末を見る中期の方向性は、株式55%前後、債券30%前後、オルタナティブ投資15%前後だ。長い目で見れば、国内株式の比率は下げていく方向である。だから今年の引き上げは、縮めていく流れの中の調整と読むのが適切だ。

いちばん注目すべきなのは許容範囲の上限だ。許容範囲とは、目標からどれだけ外れてもそのままにしておくかを決めた幅である。実際の比率がその上限に近づけば、先送りしていた自動的な売りが戻ってくる。ここでまず確かめておく事実がある。保健福祉部は5月28日の発表で、国内株式の戦略的資産配分(SAA・長く持ち続ける基本の配分)の許容範囲をしばらく広げた、とだけ明らかにした。そのうえで「基金運用業務の公正な遂行と金融市場の安定に影響を及ぼすおそれがあるため公開しないことにした」と記した。つまり上限は公式には知らされていない値だ。報道はこの幅を二つに分けて伝えている。一つは長く持ち続ける配分(SAA)の±6%ポイントだ。もう一つは短く調整する配分(TAA)の±2%ポイントだ。二つを足すと±8%ポイントになる。目標20.8%に8%ポイントを乗せると28.8%になる(ビジネスポスト2026.07.19、メリッツ証券の推計を引用したニューシス2026.07.09)。SAA分の6%ポイントだけを足すと26.8%だ。ビジネスポストは、26.8%を超えると積極的に買い増すのは難しくなる計算だと伝えた。この二つの数字はどちらも報道が伝えた値であり、政府が発表した値ではない。だから上限を一つの数字で決めつけない方が安全だ。

投資をする人にとって、年金基金の売買が短期の変数である点は参考になる。ただしそれが、企業の利益や株価の適正な水準まで変えるわけではない。この記事は、特定の銘柄や時期の売買を勧めるものではない。

この記事が確認できなかったこと

• 許容範囲の上限の確定値 — 保健福祉部が公開しないと決めた値だ。報道が伝えた28.8%は、SAAの±6%ポイントとTAAの±2%ポイントを足して出した計算である。基金運用委員会の議決文の原文は見られなかった。
• 実際の比率の確定した動き — 29.9%(5月末)、31.1%(6月22日)、29.5%(6月末)、26.3%(7月8日)は、すべてメリッツ証券がざっくり出した値だ。国民年金基金運用本部が出す月次の公式資料とは突き合わせられていない。
• 7月一か月の、国民年金だけの買い越し — 確認できたのは「年金基金等」という分類の7月1〜28日の150億ウォンの買い越しだ。国民年金一つの月間の数字は確認できなかった。

この記事は、上の「出典」の資料をもとに、nuloqがAIツールの助けを借りてまとめたものです。2026年9月11日の訂正のときに直接開いて読んだ資料は、保健福祉部の1月26日・5月28日の政策ブリーフィング、ニューシス2026年7月9日の報道、ビジネスポスト2026年7月19日の報道、インベストチョソン2026年5月28日の報道です。国民年金基金運用本部の月次の公式資料と、基金運用委員会の議決文の原文は開けませんでした。2026年9月11日の追加訂正では、ニューシス7月9日の報道とビジネスポスト7月19日の報道をもう一度開き、SAA±6%ポイント・TAA±2%ポイントという記述を直接確認しました。証券会社がざっくり出した値は、確定した統計ではありません。投資の勧誘ではなく、情報を伝えることが目的です。誤りを見つけられた場合は直します。