42カ月ぶりの利上げ ― 家計負債2000兆ウォン時代への転換点

3年半動かなかった韓国銀行の政策金利が、きょう動く。何が変わり、住宅ローンと住宅価格にどんな意味を持つのかを整理した。

何が起きているのか

韓国銀行の金融通貨委員会が7月16日に通貨政策方向決定会議を開き、政策金利を決定する。市場と大方の専門家は、現在年2.50%の政策金利を0.25%ポイント引き上げて2.75%にすると予想している。実現すれば2023年1月以来42カ月ぶりの利上げであり、昨年5月に2.75%から2.50%へ引き下げて以降、8会合連続で据え置いてきた流れの転換点となる。

利上げ予想の根拠は比較的明確だ。6月の消費者物価上昇率は3.2%と、韓国銀行の物価安定目標(2%)を大きく上回った。半導体輸出の好調を受け、韓国銀行はすでに今年の成長率見通しを2.6%に上方修正している。成長と物価の両指標が同時に引き締めを指し示している格好だ。

なぜ今なのか ― 物価・成長・負債の三重シグナル

韓国銀行がこれまで金利を据え置いてきたのは、内需の弱さと地政学的不確実性(米国・イラン情勢の長期化)が主な理由だった。しかしここ数週間で天秤は傾いた。物価は目標を上回る状態が続き、半導体市況は予想以上に強く、成長率見通しを押し上げた。さらに家計負債と住宅価格という第三の変数が利上げ論に力を与えている。

政府は昨年6月27日、首都圏・規制地域の住宅担保ローン限度額を6億ウォンに、信用ローン限度額を年収以内に抑える強力な対策を打ち出した。それから1年、ソウルのマンション価格はむしろ10%超上昇し、6月の1カ月だけで銀行の家計向け融資が7兆6000億ウォン増え、22カ月ぶりの最大の増加幅を記録した。融資総量規制だけでは不十分だという判断が、利上げ論に説得力を与えた。

数字で見る

規制が強まるほど融資と住宅価格がともに上昇するという逆説的な流れが、統計にも表れている。

国際比較で見ると、韓国の金融政策の余地は十分とは言えない。韓国の政策金利は米国(3.50~3.75%)を下回っており、今回引き上げても差は1.25ポイントから1.00ポイントに縮まるにとどまる。実際、韓米の10年国債金利差は2023年7月以来最小の水準まで縮小しており、市場がすでに韓国の引き締め転換を織り込んでいることを示す。

負債の重さも軽くはない。韓国の可処分所得対比家計負債比率は171%でOECD加盟国中7番目に高く、GDP対比家計負債は88.6%でBIS調査対象44カ国中6番目に高い。国内の研究では、この比率がGDP比82~84%を超えると民間消費を圧迫し始めるとされる ― 韓国はすでにその一線を超えている。

争点 ― 利上げが最善策か

韓国銀行と金融当局内のタカ派は、今しかないと見ている。成長が堅調なうちに負債比率を下げなければ、景気が悪化したときに金利を上げる余地すらなくなるという論理だ。物価が目標を上回る状況で低金利を維持し続けることは、資産市場に誤ったシグナルを送るという指摘もある。

一方で慎重論も根強い。変動金利ローンの利用者や自営業者は利払い負担が直ちに増える。内需回復がまだ確固たるものではない中、性急な利上げが消費を再び冷え込ませかねないとの懸念だ。不動産業界は、すでに縮小している取引量が追加利上げでさらに急冷しかねないと警告する。

今後 ― 何を注視すべきか

今回の利上げが実現すれば、影響は三方向に広がる。第一に、変動金利の住宅ローン利用者は次回の返済日から利払い負担が直ちに増える。第二に、首都圏の住宅取引量は短期的に縮小する可能性が高いが、供給不足懸念が根強く、価格そのものが下落するかは不透明だ。第三に、物価が3%台にとどまり続ければ、一部機関の予想通り8月や10月の追加利上げにつながる可能性がある。

• 変動金利ローン利用者は、固定金利への借り換え費用と想定される利上げ幅を比較検討すべき時期だ。
• 8月の金融通貨委員会までに発表される物価・雇用指標が、次の決定の手がかりとなる。
• 首都圏の実需層は、融資限度額・金利の変化が実際の購買力にどう影響するかを改めて計算する必要がある。

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