韓国「総合特検」690日突破 ― 27億ウォン追加、延長の意味とは

韓国国会が総合特検の捜査期間を8月23日まで、さらに1カ月延長した。なぜここまで長引いているのか、何が残っているのかを整理する。

何が起きたのか

7月21日、国務会議は「総合特検延長法」を迅速に処理した。当初7月24日に終了予定だった2次総合特検の捜査期間を8月23日まで30日延長し、特検に派遣される公務員を130人から150人へ20人増員する内容だ。国会予算政策処は、今回の延長に27億900万ウォンの予算が追加で必要になると試算した。

改正案には、法曹経験5年以上の特別捜査官のうち最大10人を「公訴維持弁護士」に指定する条項も新設された。特検が起訴した事件の裁判対応(公訴維持)を、検察ではなく特検自身の人員が担えるようにする仕組みだ。与党「共に民主党」が本会議で単独処理し、野党「国民の力」はフィリバスター(議事妨害)で対抗したが阻止できなかった。

なぜ、ここまで長引いたのか ― 背景

今回延長されたのは2次「総合特検」だ。2025年末まで活動した第1次特検3チーム(内乱・キム・ゴンヒ氏・海兵隊殉職事件)が510日間捜査した末に結論を出せなかった案件を引き継ぎ、今年2月に再び発足した。情報機関による民間人監視・ブラックリスト疑惑や、不正選挙をめぐる流言飛語の拡散経緯など、17の残存疑惑が捜査対象だ。

総合特検の当初の法定捜査期間は120日だったが、6月23日に1次延長(30日)され、7月24日までとなった。今回が2度目の延長だ。従来の特検法は延長を1回(30日)に制限していたが、今回の改正でその上限自体を2回(最大60日)に広げた。つまり今回の決定は単に期限を先送りしただけでなく、「特検をどこまで延長できるか」というルール自体を書き換えたものだ。

数字で見る

今回の延長により、総合特検は韓国の特検史上もっとも長く捜査した事例となった。過去の事例と並べると、その差は一目瞭然だ。

野党「国民の力」は、第1次特検の510日と2次総合特検の180日を合わせて「累計690日」という数字を掲げて反発している。参考までに、海外で政治的な象徴性が大きかった捜査と比べても、ロシア疑惑を扱った米国のロバート・ムラー特別検察官による捜査(674日)より長い。一方、2017年の朴槿恵・崔順実特検はわずか90日で捜査を終えた ― 当時の特検法が定める延長(30日)の要請すら、大統領権限代行が承認せず打ち切られた事例だ。つまり「適正な期間」について、確立した合意は存在しない。

論点 ― 与野党が対立する点

共に民主党と特検チームは、残る疑惑がなお重大だとみる。実際、この記事を書いている7月22日、キム・ゴンヒ氏が大統領官邸移転をめぐる特恵疑惑(特定犯罪加重処罰法上のあっせん収財・職権乱用)で聴取を受け、23日にはウォン・ヒリョン前国土交通部長官が楊平高速道路の特恵疑惑で聴取される予定だ。特検チームの立場からすれば、捜査がまさに核心人物に迫った段階で期限が切れれば、これまでの捜査全体が未完成に終わってしまうという理屈になる。

どちらの主張にも一理ある。令状の却下率が高いということは、特検の疎明が裁判所の基準を越えられなかったことを意味しうるが、同時にまだ結論の出ていない案件が多いことも意味する。どちらに読むにせよ、今回の延長が「捜査の質」よりも「捜査の長さ」そのものをめぐる政治攻防に発展しているのは確かだ。

この先 ― 8月23日以降は

差し当たり今週のキム・ゴンヒ氏、ウォン・ヒリョン氏への聴取結果が、8月23日までの起訴可否を左右する分水嶺になるとみられる。聴取後に逮捕令状請求や起訴につながれば延長の「成果」として示されるだろうし、今回も令状が却下されたり結論のないまま期限を迎えたりすれば、3次延長論が再燃する可能性がある ― 実際、特検の内外ではすでに「3次延長を念頭に置いた捜査」という言葉も出ている。

ただし今回の改正で法定延長の上限(2回、60日)はすでに使い切ったため、現行法のままでは3度目の延長は不可能だ ― 国会が再びルールを書き換える必要があるということだ。その際も与党は「解明未完了」を、野党は「政治報復の延長」を掲げ、同じ攻防を繰り返す可能性が高い。結局、この特検がどう記憶されるかは、8月23日までの残り1カ月で何件が起訴に至るかにかかっている。

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