大法官の再提請をめぐる論争 — 憲法104条はどこまで定めているのか

訂正（2026-09-11）：①すべての記録を調べて確認できなかった「39年ぶりに初めて」という表現を、タイトル・要約・本文・図表の説明から削除しました。②憲法第104条は大法院長の提請、国会の同意、大統領の任命だけを定めているため、任命同意案を出す手続きと人事聴聞の手続きは、国会法・人事聴聞会法に分けて書きました。③候補推薦の根拠が法院組織法第41条の2第6項・第7項であることを図表に明記し、出典リンクもその条文が見えるアドレスに変えました。④二つの声明の署名者数を互いに割った比率は意味を持ちにくいため、図表の説明から削除しました。⑤ノ・テアク前大法官とイ・フング大法官の表記が違う理由を一度説明し、8月18日という日付を何で確認したのかも書きました。⑥文章は中学生でも読めるやさしい言葉に整え、数字・日付・出典はそのままにしました。初回公開日（2026-09-04）は維持します。

青瓦台（韓国の大統領府）が、ソン・ボンギ大法官候補の任命同意案（国会に同意を求めるために出す文書）を国会に出さなかった。代わりに大法院長へ、候補を改めて上げるよう要請した。この件にどの法律がどこまで適用されるのか、公式発表と法律の条文を一つずつ分けて確認した。

公式発表で確認できる出来事の順序

チョ・ヒデ大法院長は2026年8月18日、ソン・ボンギ候補を書面で提請した。キム・ソンス候補も同じ日に提請したと報道された。ノ・テアク前大法官の後任にはソン・ボンギ大邱地方法院部長判事を、イ・フング大法官の後任にはキム・ソンスソウル高等法院部長判事を上げた。大法院長が候補を大統領に上げるこの手続きを提請という。ブリーフィングで確認できる日付は、ソン・ボンギ候補を書面で提請した8月18日だ。キム・ソンス候補の提請日は、今回公式資料で確認できなかったため、報道に出た値として記す。二人を「前大法官」と「大法官」に書き分けた表記は、青瓦台が8月28日に出したブリーフィングに従った。大法院の公示画面は今回の確認でも開かなかった。二人の退任時期は、この記事では別に確認していない。

青瓦台は8月28日のブリーフィングで、ソン候補の任命同意案を国会に出さないと明らかにした。代わりに大法院長へ、候補を改めて上げるよう要請した。理由は二つだった。1月に候補推薦委員会が推薦してから7カ月を超えても提請がなかったこと、そして実質的な協議のないまま書面だけで提請したことだ。キム候補については、協議を経て意見がまとまったとして、任命同意案を国会に出すとした。これは青瓦台が示した説明であり、裁判所が下した判決ではない。

手続きは一つの条文にすべて入っているわけではない

だから、この記事の以前の版のように「2〜4段階は憲法」とまとめると、根拠がずれる。憲法は三つの機関の権限関係だけを定める。候補の推薦と国会の中での処理手続きは、別の法律がそれぞれ定めている。

法律に書かれていることと、書かれていないこと

憲法第104条第2項には、大統領と大法院長が前もって協議しなければならないという文言はない。逆に、大統領が任命同意案をいつどんな方法で国会に出さなければならないのかも、この条項にはない。青瓦台は、前もって協議することが互いを尊重する慣行だと説明した。反対声明と報道は、これを大法院長の提請権を侵害した行為だと批判した。

声明に名前を連ねた人数は世論調査ではない

アジア経済は9月2日、司法研修院14期の法曹人84人が出した声明を報道した。法律新聞は9月3日、ソウル大法学部76学番の同窓27人が出した声明を報道した。二つの数字は、それぞれの声明に名前を連ねた人数にすぎない。法曹界全体の考えがどう分かれているのかを示す値ではない。

米国の事例と何が違うのか

米国議会調査局（CRS）は、1789年から2022年までの連邦最高裁判事の指名165件を集計した。このうち128件は上院の同意を得て、37件は得られなかった。同意を得られなかった37件のうち11件は、上院の採決で否決された。

ただし米国は、大統領が候補を決めて上院が同意する。韓国の今回の件は、大法院長が候補を上げた後、大統領が任命同意案を国会に出さなかった段階で起きた。候補を決める主体も、手続きも違う。だから米国の否決件数を、今回の再提請要請の直接の比較事例として使うことはできない。

記事を出した後の状況と、確認できなかったこと

法律新聞は9月9日、大法院がノ・テアク前大法官の後任を改めて上げるため、候補推薦委員会を新たに構成するとみられると報道した。今回の確認では、これに当たる大法院の公式発表を得られなかった。そのため、確定した決定ではなく、日付を明示した報道としてのみ記しておく。

1987年から2026年までの提請の記録は、すべて確認できていない。そのため「39年ぶりに初めて」という表現は、本文と記事情報から削除した。二人の候補が大法官としてふさわしいかどうかも、この記事が判断する問題ではない。

この記事は、青瓦台のブリーフィングと国家法令情報センターの法律の条文を直接開いて確認し、書きました。大法院の公示画面は今回も証明書の問題で開かなかったため、8月18日の提請の事実と日付は青瓦台のブリーフィングで確認しました。声明に参加した人数とその後の状況は、それぞれの報道が伝えた値として記しました。「歴史上初めて」かどうかと、憲法解釈の最終的な結論は、確認された事実としては扱っていません。執筆にはAIの助けを借りています。